特支施策を文科相が説明 就労支援や障害スポーツなど

幹部職員を前に今後の障害者施策を説明する松野文科相
幹部職員を前に今後の障害者施策を説明する松野文科相

一億総活躍の実現に向けて、松野博一文科相は12月14日、同省の幹部職員らを前に、今後の障害者施策の在り方について説明した。特別支援学校の充実や就労支援のほか、障害者スポーツを推進する「specialプロジェクト2020構想」を実施する。

障害者支援を省内全体で積極的に進めるために、幹部職員らを集めた。

同構想では、次期学習指導要領が平成32(2020)年に、小学校から順次全面実施となるのを機に、全国の特別支援学校で、スポーツや文化、教育を含めた全国的な祭典を開く。具体的には、特別支援学校を拠点に、総合型地域スポーツクラブの創設や、障害のある子供たちと近隣の小・中・高校の児童生徒らの交流など多岐にわたる。

また障害のある子供たちが、将来、安心して働けるよう、特別支援学校でキャリア教育のほか、卒業後の進路や生涯学習を促進する施策を検討する。

こうした取り組みを実践するために、29年1月に生涯学習政策局の中に「特別支援総合プロジェクトチーム」を設置し、省内の横断的な推進体制を確立する。その中心的な役割として生涯学習企画室(仮称)を設ける。

松野文科相は幹部職員に向けて、特別支援学校で、障害のある子供やその保護者らと交流してきた視察などの経験に触れながら、「障害のある人々の全てのライフステージでサポートを提供できる仕組みを、省内全体で検討してほしい」と呼び掛けた。

さらに30年度概算要求で、予算や制度改正を視野に企画立案するよう指示した。

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