ひとり親家庭から要望 児童扶養手当の拡充など

神奈川県は、子供貧困対策を見据え、ひとり親家庭の現状やニーズを把握するためのアンケートとヒアリングを実施。このほど結果をまとめ、公表した。行政への要望では、児童扶養手当の拡充などを望む声が多かった。

アンケートは、県内全市町村の児童扶養手当受給資格者の中から、ひとり親家庭の保護者6万1740人を対象に行った。

就業状況の雇用形態別では、パートやアルバイトなどの非正規職員が最多で48%。正規職員が25.8%。家族全体での1年間の収入は200万円未満が44.6%。300万円未満が7割を超えている。

一方、400万円以上の収入がある世帯は10.2%だった。

預貯金状況では、全くないが46%、100万円未満が80.5%。

過去1年間、経済的理由で公共料金の支払いができなかったり滞ったりした経験があるのは26.9%。年金や医療、介護保険料の支払いができなかったり滞ったりした経験がある人も19%いた。同様の期間に経済的理由でできなかったり、見合わせたりしたものでは、家族での旅行や帰省などの外泊が71.0%、家族での外食が40.2%。ひとり親になった際に困った点では、生活費が81.9%、子供の養育や教育が76.7%。

ひとり親家庭支援に向け、これから必要または拡充するべき制度を聞くと、児童扶養手当などの現金給付の拡充が44.4%と最多。奨学金制度や学校教育にかかる費用の助成や免除の充実が23.5%、児童扶養手当などの現金給付の拡充が22.8%だった。

ヒアリングは、同県内の同手当受給資格者の中から、言葉の問題で、インターネットアンケートへの回答が困難なひとり親を対象に行った。ひとり親になって困った点、今後拡充するべき支援制度について問うた。

困った点の最多では「子供の養育費や教育」55.8%、これから拡充すべき制度の最多では「奨学金制度や学校教育の費用助成や免除の充実」が57.7%。「子供の部活動や遠征費用が不安」「学童保育は高く継続が困難」「中学生以降の医療保障があれば」「高校寮生活での補助金サポートを」などが挙がっていた。

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