義務標準法改正へ 大臣折衝で通級指導など基礎定数化

財務省で大臣折衝に臨む、松野文科相と麻生財務相ら
財務省で大臣折衝に臨む、松野文科相と麻生財務相ら

発達障害の児童生徒が通常の学級に在籍しながら一部授業を別室で受ける「通級指導」や外国人指導のための教員を基礎定数に盛り込むのを政府は12月19日、決定した。文科省は来年の通常国会で義務標準法を改正する。これで安定的な教員定数の確保が実現できる。

この日は財務省で、松野博一文科相と麻生太郎財務相が、来年度予算案について大臣折衝を行った。

その結果、来年度の義務教育国庫負担金についての予算案は、1兆5248億円となり、今年度予算と比べて22億円減となった。

これまでは、通級指導や外国人児童生徒などの対応に4万人の加配定数で対応していたが、この大臣折衝で、その4分の1にあたる9500人を基礎定数化する。義務標準法が改正されれば、10年後には教員Ⅰ人当たりの子供の数は、通級指導で13人、外国人の子供18人となる。

また初任者研修を指導する教員も基礎定数化となる。現在、団塊の世代が大量退職し、新規採用の教員が多くなっている中で、指導できる立場の教員が7.1人に1人となっている。来年度には473人の定数改善となる。これで、6人に1人の割合で指導できるようになる。

このほか、小学校専科指導や学校事務機能の強化などに395人の加配定数の改善となった。

これで、基礎定数と加配定数を合わせて868人の定数改善となった。

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