第3期教育振興基本計画の策定に向け 素案を提示

提示された素案について意見を出した
提示された素案について意見を出した

文科省の中教審教育振興基本計画部会は12月19日、同省で第9回会合を開いた。事務局は、第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方についての素案を提示。教育の現状と課題や今後の教育政策に関する基本的な方針などを盛り込んだ。

同案は、①教育をめぐる現状と課題②今後の教育政策に関する基本的な方針③国民・社会の理解が得られる教育投資の充実・教育財源の確保――の3つで構成。

①には、教育の目指すべき姿として、▽多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材の育成▽一人ひとりが活躍し、豊かで安心して暮らせる社会の実現――などを示した。また、これまでの成果や課題だけではなく、2030年以降の変化等を踏まえて取り組むべき課題も盛り込んだ。

②は、▽夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する▽社会の持続的な発展を牽引するために必要となる力を育成する▽生涯学び、活躍できる環境を整える▽誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する▽教育政策推進のための基盤を整備する――の5項目で構成。各項目に取り組み例を示した。具体的には、高大接続改革や小中一貫教育の推進、グローバル人材育成などを挙げた。

③では、教育の目指すべき姿の実現に向け、教育再生を進めていくためには、▽「教育は未来への先行投資である」との理解を社会に醸成▽財源確保▽教育投資の充実――が不可欠と明記。その在り方について、同部会で今後検討していくという。

同部会では、日本での客観的根拠に基づく教育政策の推進体制の構築に向け、イギリスやアメリカから参考となる情報を得るために実施した「諸外国における客観的根拠に基づく教育政策の推進に関する状況調査」の中間報告も行われた。

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