学外との効果的な連携を模索 神奈川県いじめ調査会

効果的な未然防止と事後対応策を両輪で探る視点が指摘された
効果的な未然防止と事後対応策を両輪で探る視点が指摘された

神奈川県いじめ防止対策調査会は、第2回会合を横浜市の神奈川自治会館でこのほど開いた。県教委が実施する効果的ないじめ早期発見や防止策などへの提言に向けた議論を推進。対処に向けた連携のあり方として、未然防止と事後対応を両輪で進める必要性や、学外機関の適切な距離感を意識した関わりなどの意見が出た。

この日は主に、いじめに関わる「学校と専門機関の連携」について話し合われた。これまでの議論整理とポイントを押さえ、委員が協議を深めた。

視点では、いじめの背景には複合的な問題がある場合が多いとし、教職員、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなどによるチーム支援が必要と指摘。必要に応じて校外の専門家や専門機関と連携して対応する必要があるとした。

専門機関との連携では、いじめの未然防止と早期発見、対応、解決という複数観点で検討する必要性も示唆。学年や学校段階が進むと、いじめ抑止の仲裁者が減り、傍観者が増える傾向にある。集団構成員の力量を高めるため、開かれた学校づくりを進め学校の風通しや風土改善を図りたいともしている。

いじめ早期解決のためには、小さないじめでも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの第三者が早い段階から関わる点も挙げる。いじめる側といじめられる側の双方から聞き取りを行うとの視点を打ち出している。

委員からは「効果的な未然防止と事後対応策は、両輪で進める必要があるのでは」との基本姿勢が押さえられた。また「学外専門家や機関が学校と連携する場合、子供が相談しやすい状況と多様な視点を客観的に見るためにも、適度な距離感が大事になると思う。近すぎず遠すぎずの関わり方を模索したい」などの意見があった。

学校と保護者の良い連携の在り方にも言及。保護者が学校への憤りを教委などにぶつけてしまう場合もある中で、PTAが有効な仲介役になれるのではないかという提案も出た。

同調査会は、いじめ防止対策推進法を踏まえ設置。県教委のいじめ防止や早期発見、効果的対処の有効性について調査研究、審議を深める。県立学校でのいじめ重大事態の調査も担う。委員は学校長、大学研究者、弁護士、精神科医、臨床心理士、PTA会員などが務める。

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