地域IoT推進でロードマップ 総務省

総務省はこのほど、「地域IoT実装推進ロードマップ」と「ロードマップの実現に向けた第一次提言」を取りまとめ、公表した。今年9月から実施している「地域IoT実装推進タスクフォース」の取り組みを受けたもの。

同タスクフォースは、IoTの本格的な実用化時代を迎え、これまでの実証の成果を展開・推進するために組織され、活動している。ロードマップの「教育分野」では、「教育クラウド・プラットフォーム」と「プログラミング教育」で、オリンピックイヤーの平成32年度までに達成すべき指標やその工程と手段を示している。

「教育クラウド・プラットフォーム」は、クラウド技術を活用し、児童生徒が多様なデジタル教材・ツールをいつでもどこでも利用できる、低コストで導入・運用可能なシステムを想定している。

オリンピックイヤー までに達成すべき指標としては、▽全ての学校でクラウド上の教材を円滑に利用できる▽普通教室のWi-Fi整備率、学校の高速インターネット(100Mbps)への接続率100%▽クラウド上の教材・ツールの活用について啓発・支援する「教育クラウドエバンジェリスト」(仮称)を各都道府県・政令指定都市に1人以上配置――を挙げた。地域などによる教育格差の解消や、個に応じた学びやアクティブ・ラーニングの実現を目指す。

「プログラミング教育」については、同年度までに、全ての学校でクラウド上の教材や地域の人材の活用を可能にすると表明。今年度中には、プログラミング教育の標準・入門的モデル、来年度には顕著な才能を示す児童生徒や障害のある児童生徒向けの発展的・応用的モデルの実証を予定している。IoT時代により重要となる論理的思考力や課題解決力、創造力などを効果的に育むのを目指す。

今後は、文科省、全国ICT教育首長協議会などと連携し、利用システム、コンテンツ、教員のサポート体制などの環境整備を促進。公衆無線LAN環境整備支援事業により、計画的に整備された学校(避難所・避難場所指定)で、平時における教育への活用を推進するとしている。

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