次期学習指導要領で答申 中教審総会で文科相に手交

文科省の中教審(会長・北山禎介三井住友銀行会長)は12月21日、次期学習指導要領に向けた答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策について」を、松野博一文科相に手交した。小学校5年生から外国語(英語)が教科化されるほか、高校では近現代史が必修になるなど、科目の再編が行われる。学習内容だけでなく、アクティブ・ラーニング(AL)を導入し、どのように学び、何ができるようになるかも柱とした。

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。