「どう学ぶ」などに視点を置いた答申 北山会長

報道陣の質問に答える北山会長
報道陣の質問に答える北山会長

中教審総会の終了後、北山禎介会長が、答申や高大接続などについて、教育新聞など報道陣からの質問に答えた。

――中教審の会長に就任し、2年をかけて次期学習指導要領に向けた議論が行われ、いよいよ答申が示された。その特徴は。

社会がグローバル化などで大きく変わっていく中で、いかに自立し、協働し、創造していくための力を身に付けるのかとの視点で、「社会に開かれた教育課程」がある。単に教えるだけではなく、何を学ぶのか、どのように学ぶのか、それを社会でどう活用していくのか、今回はそこまで踏み込んだ。

またアクティブ・ラーニングなど教え方が変わり、その中で、知識とその活用が身に付く度合いが高まるのではないか。

これらの視点から、学習の過程を変えていく観点でこの2年間、議論を重ねてきた。

文科省がそこを受け止め、平成32年度からの改訂に向けて準備をしてもらいたい。

今回の答申は、充実したものになったと思っている。

――前回の改訂できなかった高校での科目再編が行われた。

これまでは世界史が必修で、日本史と地理が選択科目になっていた。それで「歴史総合」「地理総合」や、18歳選挙年齢引き下げを受けて、「公共」ができた。グローバル化の中で、これらの新科目は、高校生が身に付けるべき力を踏まえた改訂である。

――答申では大学教育改革と学習指導要領改訂、大学入試改革の三位一体との記述があったが、高校からは、本当に大学入試改革ができるのかとの指摘もある。

大学の入試改革については、高大接続システム改革会議の安西祐一郎部会長の下で、具体的な案が示された。スケジュールが答申にも記されている。

「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」「高等学校基礎学力テス(同)」で、高校生活の間で踏むべきステップがある。さらにはアドミッション・ポリーシー、カリキュラム、ディプロマ・ポリシーと大学の質保証が課されている。これらは、高校だけではなく、中学校、小学校と一体のものとなっている。入試改革には、段階的な部分での修正を加えていく。あるべき方向が見えているので、その流れに沿って進めていくのが重要だ。

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