教職員の懲戒処分減ったが わいせつ行為は過去最高

文科省内で公立学校教職員調査の概要を説明する会見が開かれた
文科省内で公立学校教職員調査の概要を説明する会見が開かれた

教職員の懲戒処分が減少する一方で、わいせつ行為での処分が過去最多となった。文科省が12月22日に公表した「平成27年度公立学校教職員の人事行政状況調査」で分かった。女性管理職は1万2千人以上で、これまでで最も多くなった。

調査は、47都道府県と20指定都市の教委を対象に実施。公立小・中・高校などの教職員の状況を調べた。

それによると、教職員の懲戒処分等は6320人。前年度よりも3357人減少していた。このうち、わいせつ行為で懲戒処分等を受けたのは224人。こちらは前年度の205人から増加し、過去最高となった。体罰による懲戒処分等を受けたのは721人で、前年度の952人から減少した。

処分内容は、わいせつ行為については、免職が最も多くて118人、停職が63人、減給が10人など。体罰での免職はゼロ、停職が12人、減給80人、訓戒82人。

こうした傾向を反映して、再発防止に力を入れる教委が目立った。千葉市教委は、市内に勤務する教員が6月に相次いでわいせつ事案などで懲戒処分されたのを受けて、教職員が守るべき事項をまとめたチェックシートを初めて作成した。

岩手教委では、教職員の相次ぐ不祥事を受け、教育長自身が来年1月から3月までの給与の一部(10分の1)を自主返納すると発表。教職員のコンプライアンスを徹底するとした。

女性管理職については(今年4月1日現在)、20年度の1万721人から増加傾向となっており、28年度は1万1279人で、調査以来最多となった。このうち、校長が4816人、副校長が799人、教頭が5664人だった。

文科省は女性管理職が増えた理由を「各教委で女性教職員の活躍を後押ししている。女性だけの管理職研修などを開くところもあった」と分析している。

このほか、育児休暇が取得可能となった教職員を調べた。男性1万3519人、女性1万7640人で、合計3万1159人となった。そのうち、実際に育児休業を取得したのは、男性が1.8%、女性が96.5%だった。育児休業が取得可能となった男性が増えているが、実際に取得していない現状が明らかになった。

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