教委や学校と民間団体との連携を明確化 不登校支援で

最終報告に向けて意見を出し合った
最終報告に向けて意見を出し合った

文科省のフリースクール等に関する検討会議の第13回会合が12月22日、同省で開催された。委員からの不登校に関する取り組みの報告後、最終報告の取りまとめに向けて議論した。事務局が示した最終報告(案)には、新たに成立した関連法や報告、調査結果を盛り込んだほか、教委・学校と民間の団体などとの連携推進の必要性を明確化。一人ひとりの児童生徒の社会的自立に向けた支援の充実を目指す。

同案は、「不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援について~長期に不登校となっている児童生徒への支援の充実~」と題し、①現状・課題および基本的な方向性②教委・学校と民間の団体等の連携等による支援の充実③家庭にいる不登校児童生徒への支援の充実④支援体制の整備⑤今後の検討課題――の5章で構成。児童生徒の社会的自立のためには、学校の環境整備だけでなく、学校外で学ぶ児童生徒の実態に即した支援も必要との考えを基本としている。

教委や学校と民間団体などとの連携推進に向け、モデル事業の実施とともに先進事例の周知を図るのを国に求めた。教委に対しては、地域の実情に応じた取り組みを段階的に推進する必要があるとした。

同案には、今月成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」に定められている内容を新たに記述。不登校児童生徒が安心して教育を充分に受けられるよう、学校の環境整備などを図るのが必要とした。

他にも、今年10月に公表された平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の調査結果を記述。新たに実施した「90日以上の欠席をしている者」の調査結果を盛り込んだ。

また不登校に関する調査研究協力者会議の最終報告内容にも触れている。

委員からは「法や調査結果などが記述され、内容が確実なものになってきている」といった声が聞かれた。

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