7割が学校の費用まかなえず 震災後家計の厳しさ続く

東日本大震災以降、東北地域で子供の貧困問題解決に向けた活動を進める(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは12月21日、「給付型緊急子どもサポート」受給世帯を対象に実施したアンケートの結果を発表した。小学校1年生と中学校1年生の保護者の約7割が、就学援助制度を利用しているにもかかわらず「学校にかかる費用をまかなえていない」と回答。震災の影響により、世帯の家計が悪化している状況が明らかとなった。

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