新要領で総則を抜本的に改善 CMやALの視点で整理

来年3月に告示される新たな学習指導要領の顔ともいうべき総則が、カリキュラム・マネジメント(CM)やアクティブ・ラーニング(AL)などの視点で整理される見通しだ。

12月21日、中教審総会が、次期学習指導要領に向けた答申を松野博一文科相に手交した。答申には、「総則の抜本的な改善」として概要が盛り込まれた。そこでは、何ができるようになるかなどの育成すべき資質・能力の三つの柱が強調された。それを育むために、CMやALの視点が重視された。

答申では、学校と地域、家庭が連携し、学校教育の改善・充実を図る「社会に開かれた教育課程」の実現を目指すとされている。総則の前文には、こうした理念が盛り込まれる見込みだ。

その上で、これを実現するために、①「何ができるようになるか」(育成を目指す資質・能力)②「何を学ぶか」(教科書等を学ぶ意義と、教科等間・学校段階間のつながりを踏まえた教育課程)③「どのように学ぶか」(各教科等の指導計画の作成と実施、学習・指導の改善・充実)④「子供一人一人をどのように支援するのか」(子供の発達を踏まえた指導)⑤「何が身に付いたか」(学習評価の充実)⑥「実践するために何が必要か」(学習指導要領等の理念を表現するために必要な方策)――の6つの視点が示された。

これらの視点を組み立てるにはCMが必要。具体的には、教科横断的な教育課程を編成し、それを実践し、評価するPDCAサイクルが求められる。

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