学習指導要領改訂関連で 来年度予算に44億円を計上

来年度予算案には、学習指導要領の改訂に関連して、合わせて約44億円が盛り込まれている。

改訂に向けた費用としては約30億円を充てる。これには「学習指導要領解説」の作成や、アクティブ・ラーニングなどを活用して読解力などの言語能力向上を図る研究などが含まれる。さらにはカリキュラム・マネジメントの研究開発校を指定し、新たな教育課程の指導方法を開発する。

また小学校高学年で外国語(英語)が教科化されるのを受けて、現行よりも授業時数が増える。こうした点を踏まえ、モジュール学習(短時間学習)を活用した時間編成の実践的な研究を行う。高校での「総合的な学習の時間」を活用した資質・能力を育成するための調査研究を実施する。このほか、学習の成果を振り返る「キャリアパスポート(仮称)」や理数教育の充実、社会参画を促すための取り組みなども行う。

一方、小・中・高校での英語教育強化事業などに14億円を充てる。

小学校については、外国語活動が3、4年に前倒しされ、5、6年生で教科となり、32年度の全面実施前の30年度から先行実施。それに合わせて教材開発に力を注ぐ。

中学・高校では、外部団体と連携した英語力調査を実施する。さらには、小学校教員の英語力を向上させるために、大学と教委が連携した研修を開発・実施する。この研修を受けると、中学校教諭二種免許状(外国語=英語)を取得できるようになる。既に宮城教育大学で実施されている。来年度は大学など37機関が対象となる。

【関連記事】

◯【最新】次期学習指導要領の関連記事

あなたへのお薦め

 
特集