認知のあり方など議論 埼玉県がいじめ問題対策会議

県内の現状から今後の改善策を話し合った
県内の現状から今後の改善策を話し合った

埼玉県は、いじめ根絶に向けた県内の総合的な対策を協議する今年度の対策会議を、12月26日、さいたま市の県民健康センターで開いた。昨年度の文科省、児童生徒問題行動調査結果を踏まえ、県内のいじめ状況や対策を確認。委員間で課題や今後の取り組みを話し合った。

会議では、調査から、昨年度、公立学校でいじめを認知した学校数は890校。いじめ認知件数は4644件。同年度までにいじめが解消しているとの回答は4370件などと、状況が報告された。

いじめ発見のきっかけは、学校のアンケートなどが1369件、いじめを受けている子供からの訴えが970件、いじめを受けている子供の保護者からが955件、学級担任が874件、周囲の子供たちの情報が162件、学級担任以外の教職員が152件。

いじめの態様では、冷やかしや悪口が3149件、軽くぶつかられたり叩かれたりするが831件など。

いじめを受けた子供たちへの特別な対応では、学級担任や教職員が家庭訪問するが2171件、別室の提供や常時教職員が付き心身の安全を確保が1175件。

今年7月末までに県内市町村で法が規定するいじめ防止への組織的対策をどう進めているかも確認した。県内の全63市町村の中で、「地方いじめ防止基本方針」を策定済みが59市町村。検討中が4市町村と示した。

委員からは「いじめの定義に関して市町村の間にまだずれがあり、認知の状況は異なっている。定義の共有化を深めたい」と、状況改善に向けた意見が出た。教員がいじめと判断し、認知する際に、指導力や学級経営の落ち度としてマイナス評価されるのを忌避する意識が働いてしまうとの指摘もあった。「そのために、いじめの認知をためらったり、独りで対応を抱え込んだりしてしまうのは問題。いじめの存在を認める現状把握の大切さと、重大事態に進行させないための分析が重要」との意見も挙がった。

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