教育関連業者の倒産 今年は過去最多のペースで推移

帝国データバンクはこのほど、平成12年から今年(1~11月)にかけての教育関連業者の倒産状況について、動向分析を発表した。今年の教育関連業者の倒産件数は77件発生しており、過去最多のペースで推移しているのが分かった。

負債1千万円以上の法的整理が対象。こうした調査は今回が初という。

今年の倒産件数77件は、すでに昨年の倒産件数69件を上回っている。平成12年以降での最多は平成21年の93件で、同年に迫るペースで今年は推移している。

負債総額は35億9700万円で、すでに前年を上回った。負債5千万円未満の小規模業者の倒産が目立ち、少子化や大手との競合が要因とみられる。

今年について業種別でみると、学習塾が31件、構成比40.3%で最多。資本金別では「100万~1000万円未満」が38件、構成比49.4%と、小規模業者の倒産が目立った。「1億円以上」は、昨年以降は発生していない。

帝国データバンクでは「近年、少子化の影響で教育関連業者は競合が厳しさを増している。受験需要の減少で、平成26年には大手予備校の代々木ゼミナールが大規模な校舎閉鎖を発表し、職員と講師の大幅リストラに踏み切るなど、大手でさえ経営悪化が著しい。これから先も受験生や浪人生の減少は不可避とみられ、学習塾の淘汰が予想される。今後は、IT 化による新たな競争や淘汰が進む可能性があり、教育関連業者の倒産は引き続き増加が見込まれる」と分析している。

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