選挙出前授業を実施の高校 対25年度比で約30倍に

投票行動について実感した
投票行動について実感した

総務省は12月27日、全国の選挙管理委員会を対象に、選挙出前授業などの取り組み状況を調査した「主権者教育等に関する調査」の結果を発表した。

同調査は、全国の選挙管理委員会1963団体(都道府県47団体、指定都市20団体及び行政区175機関、指定都市を除く市区町村1721団体)に、平成27年度から28年度まで(28年度は7月10日まで)の期間での実績を聞いた。

高校での出前授業の実施学校数は2588校、受講生数は73万1192人。27年度を25年度と比較すると、実施学校数は約30倍、受講生数は約50倍に増加した。

また出前授業を実施した選管からは、「人員の調整に苦労した」「学校の指導カリキュラムとの調整や選挙時などの繁忙期の対応が難しかった」などの意見が挙げられた。

一方、出前授業を実施しなかった選管は理由として、「学校からの応募、要請がなかった」「対応する人員が不足している」などを挙げた。

模擬選挙の実施テーマは、「特定の地域課題に関するもの」が最も多く346校。次いで「過去に実際にあった選挙を題材としたもの」が82校、「実施中の選挙とあわせたもの」が29校だった。

高校以外の出前授業の実施学校数と受講生数は、小学校が587校で4万2525人、中学校が349校で6万7182人、大学が174校で3万1239人、特別支援学校が240校で1万231人だった。

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