教職協働の重要性を認識 事務職員業務の変化に対応

文科省の中教審大学分科会大学教育部会は12月27日、同省で第44回会合を開いた。大学の事務職員等の在り方についての取り組みの方向性案が、部会長を務める鈴木典比古国際教養大学学長の一任で取りまとめられた。事務職員等の業務の変化や法令上の規定の見直しについて記述。事務職員が教員と同等の立場で大学運営に参画する教職協働の重要性を改めて認識する必要があるとした。

同案は、①大学の事務職員等に関するこれまでの審議の経緯②事務職員等の業務の変化と規定の見直しの必要性③大学の事務職員等に係る規定の見直し――で構成。

②では、事務職員等の業務の変化として、教員との協働や大学入試の運営、研究管理への参画などを提示。平成26年11月に制度化された、日本と外国の大学等の連携を推進するジョイント・ディグリー・プログラムのほか、高大接続改革や産学官連携などが影響。今年3月には、大学設置基準等の一部が改正され、能力・資質向上のために研修の機会の設定が規定された。

事務職員などは、大学のさまざまな取り組みの意思決定などに参画し、影響を与えている。そのため、教員と事務職員が協働して業務に取り組むのが重要とした。

これらを受け、同案③では、教職協働を推進し、大学総体として機能強化を図るべき内容を、法令上で明確にする必要があるとした。

具体的には、▽学校教育法の「事務職員は、事務に従事する」▽大学設置基準の「大学は、その事務を処理するため、専任の職員を置く適当な事務組織を置くこととする」――の規定の見直しのほか、大学設置基準に新たな規定の設定を提案。教員と事務職員などの連携体制確保や協働で業務への取り組みを目指す。

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