月2万円から4万円 給付型奨学金制度で議論まとめ

文科省が昨年暮れに取りまとめた「給付型奨学金制度」の設計に関する議論によれば、経済的理由で進学を断念せざるを得ない学生・生徒の進学を後押しするために、返済不要な奨学金を設け、その額を月2万円から4万円とした。一定の成績などを条件とし、進学に向けた学生の努力を促す。

来年度から、私立大学の下宿生や児童養護施設などの出身者を対象に一部先行して実施。平成30年度の進学者から、本格実施を予定している。

給付の対象となる学校種は、大学、短大、高専、専門学校。年収の低い世帯の学生ほど進学を断念せざるを得ない場合が考えられるため、奨学の観点から、住民税非課税世帯を対象とする。対象生徒数は推定6.1万人程度。

金額は、私立大学の自宅通学生と国公立大学の下宿生を月額3万円とする。国公立大学の自宅通学生は月額2万円、私立大学の下宿生は月額4万円。児童養護施設などの出身者には、入学金に相当する額を入学時に支給する。

給付にあたっては、高い学業成績や学校活動で優れた成果を挙げた生徒を高校などが推薦。進学後は、毎年度学業の状況などを確認し、不適格と判断されれば返還も求められる。

同省は今後、給付型奨学金制度を本格的に運用し、その効果を検証して見直しを行う。受給者の卒業生ネットワークを形成し、高所得を得るようになった場合は次代の学生への学資として寄付を求めるなど、社会への還元を促す仕組みを構築するのが重要としている。

また日本学生支援機構が実施する無利子奨学金の拡充や有利子奨学金の利率下限見直しなど、奨学金制度全体の改善を目指す。

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