主権者教育の充実に 高校に複数の新聞を配備

主権者教育の充実に向けて、文科、総務の両省は、公立高校の学校図書館に複数の新聞を置けるよう、来年度から自治体に財政支援を行う方針を固めた。生徒に複数の新聞を読む機会を与え、社会問題を多面的に考えさせるのがねらい。

小・中学校には平成24年度から新聞を1紙ずつ置くために、毎年15億円の地方財政措置をしている。だが、義務教育課程外の高校は対象外だった。来年度から始まる新たな「学校図書館図書整備5か年計画(第5次)」では、選挙権年齢が18歳になっているのを受けて、高校に4紙を置くとした。

このほか、中学校では現状の各校1紙から2紙に増やす。費用は来年度からの5年間で合わせて150億円となる。

文科省の調査によると、平成28年3月時点の公立学校図書館への新聞配備率は、小学校が41.1%(平均1.3紙)、中学校が37.7%(同1.7紙)、高校が91.0%(同2.8紙)だった。このうち高校は、学校や教委が独自に購読している。

あなたへのお薦め

 
特集