学校事故への対応指導を教育長らに通知 文科省

文科省はこのほど、「『学校事故対応に関する指針』に基づく適切な事故対応の推進について」と題する通知を、藤原誠初中教育局長名で、全国の都道府県・政令指定都市教委教育長などに発出した。

指針は、昨年3月31日付で既に出されていた。だが、保護者とのトラブルや学校からの報告の遅れなどがある現状を踏まえ、通知では、いまだに一部の学校や学校設置者などで、指針の趣旨・内容に関する認識が十分でないと思われる事例が見受けられるとしている。

このため、事故発生後に適切な対応を行うよう、学校と学校設置者、地方公共団体の担当部局で、指針に関する理解を一層深めてもらう必要があると要請。学校や学校設置者が適切に対応するよう、指導するのを教育長らに求めた。

通知の内容は、①基本調査の速やかな実施と保護者への丁寧な説明②保護者の意向を十分に踏まえた詳細調査の実施③都道府県教委などの指導・助言、国への報告――の3点。

具体的には、▽指針に基づく調査は、民事・刑事上の責任追及や訴訟対応などを直接の目的とするものでなく、安全管理の在り方や事故原因を検証し、今後の事故防止に生かすとともに、保護者の事実に向き合いたいなどの希望に応えるため▽事故発生後は、保護者の心情に配慮しながら、丁寧なコミュニケーションを心がけ、保護者との継続的な関係性の構築が重要▽学校設置者が事実究明に消極的であるなどの疑念を抱かれないよう、詳細調査の実施に係る保護者の意向を丁寧に確認して判断するのが重要▽学校と学校設置者による事故報告を徹底させるとともに、学校の管理下における死亡事故が発生した場合には、速やかに国に一報する――などを強く求めている。

あなたへのお薦め

 
特集