親の8割以上に負担感 今後の子供の教育費

日本生活協同組合連合会はこのほど、全国の組合員を対象に行った「教育費や奨学金制度に関するアンケート」の結果を発表した。現在の教育費用については親の半数以上、今後の教育費用については8割以上が、負担感を持っているのが明らかになった。

調査は、昨年9月から11月にかけてインターネットで実施。有効回答数は3549件。

現在の子供の教育費用の負担感を、就学状況別に聞いた質問では、「かなり負担を感じる」と答えたのは、小学生の保護者が14.1%、中学生29.9%、高校生(高専生を含む)42.9%、大学生(短大生、専門学校生、大学院生を含む)56.8%。「やや負担を感じる」と答えたのは、小学生36.3%、中学生41.5%、高校生39.3%、大学生29.5%。どの学齢でも半数以上の親が負担を感じているとともに、学齢が上がるとともに負担感も増すのが分かった。

また今後の子供の教育費用の負担感を、就学状況別に聞いた質問では、「かなり負担を感じる」と答えたのは、小学生52.8%、中学生57.3%、高校生69.1%、大学生57.5%。「やや負担を感じる」としたのは、小学生31.1%、中学生29.3%、高校生24.1%、大学生26.1%。どの学齢でも8割以上の親が、今後の子供の教育費に負担感を感じているのが明らかになった。

子供の奨学金の利用状況を聞いた質問では、利用しているのは全体で38.3%。年収別にみると、年収が低いほど利用する割合は増加傾向にあり、200万円未満では半数を超え54.4%が利用していた。その一方で、1200万円以上では3割を下回り、29.6%だった。

また地域別に見た場合では、首都圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)では奨学金利用の割合が25.5%だった一方、九州では約半数の49.8%が奨学金を利用しており、地域間格差が大きく見られた。

奨学金を借りた理由は「本人の授業料」が最も多く、次いで「本人の生活費を賄うため」が多かった。毎月の奨学金の貸与額は「3万~5万円未満」が最多で、「5万~8万円未満」が2番目。中には15万円以上を借りている人もいた。

奨学金制度などへの意見を自由記入で聞いた質問では、「親の収入要件を厳格にした上で、本当に勉強をしたいけれど経済的に困難な人には、給付型奨学金などの手を差し伸べてあげる施策も必要」「諸外国のように、しっかりと勉強しないと卒業できないような制度なら給付型の奨学金もよい」「給付が無理なら、せめて無利子の奨学金を希望者には皆貸してほしい」などの意見が寄せられた。

また「返すのに必死で、その人の素晴らしい才能まで奪ってしまうことは、この国の財産をなくすことと同じなのではと思います。学びたいと思う気持ちを奪わないような、そんな奨学金制度になってほしい」「借りたものは返さなければならないが、就職難などでまともな職業につけない人もいる。出世払い的な方法で返済期間の猶予など、返済しやすい方法にしてほしい」などの要望もあった。

あなたへのお薦め

 
特集