主権者教育の充実で有識者会議 総務省が新設

総務省は18、19歳の投票率向上を目指し、主権者教育のさらなる充実を図るべく、有識者会議を立ち上げる。1月中には初会合を開き、年度内には提言を示す見通し。

昨年、選挙年齢が「18歳以上」に引き下げられ、初の国政選挙として参院選が実施された。だが、新たに選挙権者となった18、19歳の投票率は全国平均で46.8%と、全体の投票率の54.7%よりも低かった。

また総務省が昨年10月に、全国の18歳から20歳までの3千人を対象に実施した意識調査では、主権者教育を受けていない者よりも、受けている者が参院選に行っている実態が明らかになった。

高校で「主権者教育を受けた」と答えた人のうち、参院選で投票に行ったと回答したのは55.7%。「主権者教育を受けていない」と答えた人のうち、投票に行ったと回答したのは48.5%だった。

こうした結果を受けて、総務省は若者の投票率を上げるには主権者教育のさらなる充実が必要だと判断。今月から大学教員や自治体関係者などから構成する有識者会議を設ける。年度内には一定の提言を示す予定。早ければ来年度には、この提言に沿った取り組みを開始したい考えだ。

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