利用者の安全を最優先に 公認心理師検討ワーキングチームで

公認心理師のカリキュラムなどについて意見を出した
公認心理師のカリキュラムなどについて意見を出した

厚労省は、第5回公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチーム(WT)を1月12日、都内で開催した。事務局は、これまで議論してきた「公認心理師のカリキュラム等に関する基本的な考え方」を踏まえたカリキュラムの到達目標のたたき台を提示。公認心理師(文科、厚労両省が共管)の職責の自覚として、利用者(心理に関する支援を要する者等)の安全を最優先とし、常に利用者中心の立場に立つのを求めた。

議論の中心を占めたのは、科目の検討。心理の実践実習として、保健医療、福祉、教育、司法・法務・警察、産業・労働のいずれか3分野以上の施設(医療分野は必修)で、見学だけではなく、支援実践を行っていくとした。

WTでは、大学および大学院での必要な科目や卒業後の実務経験のほか、国家試験についてのたたき台も提示。具体的には、▽実務を経験する期間は3年を目安にする▽指導者や経験すべき実務内容の基準を定めたプログラムの設定▽出題範囲や出題形式および出題数、合格基準――などについて検討した。

プログラムは、医療分野およびその他の分野の施設経験を含む内容であるべきとしたほか、各分野での実務経験は、大学院の実習内容と同等以上になるよう、時間や内容を定めるとの記述も。

国家試験は、全問マークシート形式(多肢択一式等)とし、「公認心理師として具有すべき知識及び技能」を出題。科目は定めない。問題数は150~200程度で、そのうち、ケース問題を半数程度とするという。実施期間は1日。

合格基準については、公認心理師になるための基本的事項を問う必修問題とそれ以外の問題について、それぞれ基準となる正答率を定める。禁忌肢問題は設けないとした。

(公認心理師は学校教育にも関わるので、近く電子版の「クローズアップ」に詳報を掲載)

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