小・中学校の英語力アップへ 東京・足立区が明海大と協定

協定を締結した近藤弥生足立区長(右)と安井利一明海大学学長
協定を締結した近藤弥生足立区長(右)と安井利一明海大学学長

小・中学校の英語力向上のため、東京都足立区は1月11日、明海大学と協定を締結した。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、都は小学校高学年の外国語(英語)の教科化(平成32年度から全面実施)を見据え、平成30年度から前倒しする。また同区の中学生の英語力が低下している現状もある。協定は、これらに対応するのが狙い。

今後の取り組みとしては、来年度から区内の小・中学校8校を英語力強化重点校に指定し、大学の教員が授業をチェックし助言する仕組みを整える。

このほか、教員の英語力や指導力を向上させるための研修会なども開催する。2月には、区立中学校1年生と同学の留学生が英語で交流するイベントを開く。

同区によると、区内の中学生の英語力は都内で低い。また同区独自の学力調査でも、国語や数学の主要科目と比較して英語の平均点が一番低かった。こうした実態があり、外国語学部がある同学に英語力向上のために協力を求めていた。

締結前の昨年5月には、同学の教員が区内中学校を視察し、教師に授業のアドバイスをしていた。

同区は「小学校外国語の教科化もあるが、中学生の英語力の低下が著しい。こうした中で、外国語学部があり、約600人の留学生が通っている明海大学と連携し、区内の子供たちの英語力が伸びればと思っている」と期待を寄せる。

一方、大学側は「留学生だけでなく、教師を目指す学生が小・中学生と触れ合い、さまざまな経験ができるなどの利点がある」と締結の理由を語った。

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