放課後の子供たちの居場所づくり 学校との連携求める

社会教育について幅広い視点から意見を出し合った
社会教育について幅広い視点から意見を出し合った

文科省の学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議は1月13日、同省で第5回会合を開いた。事務局は「学びを通じた地域づくりの推進に向けた社会教育行政の再構築について」の論点整理の骨子案を提示した。社会教育に期待される3つの役割と2つの方向性を明記。今後の社会教育では、教委と首長部局の連携をはじめ、NPO、民間教育事業者、大学、企業等の多様な主体との連携の促進が求められる。委員の中には、放課後の子供たちの居場所づくりについて、学校との連携を求める意見が出た。

社会教育に期待される役割は、▽地域コミュニティの維持・活性化への貢献▽社会的包摂への寄与▽社会の変化に対応した学習機会の提供――の3つ。多世代交流を通じた地域の絆づくりや全ての住民が社会参加できる地域づくりを目指す。

今後の社会教育の方向性としては、多様な主体が連携協働して学習機会を提供する「官民パートナーシップの推進」と、社会教育事業の不断の見直し・改善を図る「持続可能な社会教育システムの構築」の2つを挙げた。

同会議では、これまでの議論のまとめも提示。

学校との連携については、両者が定期的に対話の場を設けるのが必要とした。学校教育を地域に還元する取り組みが進められていないのを受け、地域に理解を示し貢献する学校を育てるべきとの意見があった。

図書館等社会教育施設の活動の今後の在り方では、公共図書館に対し、学校図書館に対する支援ができる人材の配置が重要としている。

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