教員の資質向上に関する指標を策定 4月開始を目指す

指針案について意見を出した
指針案について意見を出した

文科省の中教審初中教育分科会教員養成部会は1月17日、同省で第95回会合を開いた。事務局は、学習指導要領改訂の動向を報告したほか、「校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針」素案を提示。松野博一文科大臣による指針の決定に向け、同案についてのパブリックコメントを募集する予定。4月以降から各学校が取り組めるよう、年度内に指針を決定する見通し。

同案には、指針の趣旨や基本理念を明記。教員等が、高度専門職業人としてキャリアステージに応じて身に付けるべき資質を明確化するため、指標を策定する。

「公立の小学校等の教員等としての資質の向上を図るにあたり踏まえるべき基本的な視点」としては、▽グローバル化などの社会変化▽いじめや不登校など、近年の学校を取り巻く状況▽家庭・地域との連携・協働▽個々の教員等の成長▽チーム学校――に関する視点を記述。他にも、教員等の資質向上を図る際に配慮すべき事項なども詳細に示した。

委員からは「指標を作っても使われなければ意味がない。学校現場の現状を踏まえた内容にしていく必要がある」との意見が出た。

また事務局は、教職員定数に関する平成29年度予算案を示した。公立小・中学校教職員の加配定数の約3割を、今後10年間で基礎定数化するもの。新たに基礎定数化される通級指導の教員に関しては、現状の1対16・5(対象児童生徒)から1対13の割合で措置するとしている。

これに対し、委員からは「通級指導の教員を増やすだけではなく、教員養成にも力を入れていってほしい」との要望があった。

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