ESDで地域づくりや教育者育成 取り組みを調査

調査結果が示されたESD円卓会議
調査結果が示されたESD円卓会議

持続可能な開発のための教育(ESD)円卓会議は1月18日、平成27年決定のESDに関する「グローバルアクション・プログラム(GPA)」の取り組みについて、調査結果を公表した。多くの機関が、ESDを通じた持続可能な地域づくりを促進している「地域コミュニティ」や、ESDを実践する教育者の育成に取り組んでいた。

調査は27年1月のGPA開始以降に行ったESDに関する取り組みについて実施した。期間は昨年7月から9月まで。対象は、教委や大学、企業など。

GPAに定められている優先行動分野の中で最多だったのが「地域コミュニティ」126機関だった。次いで「教育者」99機関、若者参加者を促進する「ユース」94機関。このほか、「政策的支援」44機関、「機関包括型アプローチ」34機関。

それぞれの特徴は――。地域コミュニティでは、ESDに関するワークショップなど学校以外の取り組み。教育者育成では、ユースや地域などの分野を巻き込みながら行われており、地域リーダーをはじめ、ESDコーディネーターの育成などを実施。また大学の教員養成課程にESDの視点を入れた実践も行った。

ユースでは、15歳から24歳までを対象に、地方自治体による体験活動などを実施した。政策的支援は、NPO法人が一般向けに取り組んでいた事業について、行政機関が財政支援するなどの事例が見受けられた。機関包括型アプローチは34機関のうち10機関が、文科省が実施している「グロバール人材の育成に向けたESDの推進事業」だった。

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