学校安全の答申案取りまとまる 研修の充実など図る

答申案について意見を出し合った
答申案について意見を出し合った

文科省の中教審初中教育分科会学校安全部会は1月18日、同省で第8回会合を開催。方策や方向性を明記した「第2次学校安全の推進に関する計画の策定について」の答申案が取りまとまった。全教職員がキャリアステージに応じた学校安全に関する研修等を受けられるよう、研修機会の充実や校務の負担軽減を図る。同案は、同部会の意見を踏まえて文言等を調整。今月27日の中教審初中教育分科会と2月3日の総会に報告し、答申となる予定。

同案には、国や学校設置者、学校等が今後5年間で推進する施策として、▽学校安全の中核となる教職員の役割の明確化や研修等の充実▽学校安全計画および危機管理マニュアルの策定・検証の徹底▽教職員のキャリアステージに応じた研修や(独)教員研修センターの研修と連動した研修の充実▽自助、共助、公助の視点を取り入れ、地域の特性や児童生徒等の実情に応じた教育課程の編成――などを示した。

昨年度時点では、学校安全計画は98.2%、危機管理マニュアルは98.3%の学校が策定。未策定の学校に対し、早急な策定を求めたほか、既に策定している学校に対しても、不断の検証・改善が必要とした。

さらに、教職員や保護者、地域住民との共有が重要との記述も。大学等の高等教育機関の策定状況は、それぞれ36.1%と73.6%となっており、対応が求められる。

また東日本大震災や熊本地震にも触れ、国公立学校での構造体の耐震化や体育館の吊り天井の落下防止対策を引き続き推進すべきと記述。私立学校の耐震化については、学校法人や都道府県と連携し、対応を行うとした。

委員からは、「安全教育の取り組み状況には、教員間や学校間の格差がある。意識を高めていく必要がある」との意見が出た。

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