標準法改正案を2月提出へ 通級指導教員など基礎化

法案通過に向けて意気込みを語る丸岡部会長
法案通過に向けて意気込みを語る亀岡部会長

自民党の文部科学委員会は1月18日、会合を開き、文科省側から、義務標準法の改正案の内容について説明を受けた。改正案は、今月20日に招集される通常国会で2月上旬に提出される見通し。同法が改正されれば、外国人児童生徒や通級指導で対応する教員の基礎定数化が実現でき、安定した教員採用計画が立てられる。

文科省は、これまで外国人児童生徒や通級指導を対応する教員を加配定数で補ってきた。だが、同法が改正されれば、平成29年度からの10年間で、現在の加配定数(約6万4千人)の約3割を基礎定数化できる。

各自治体は年度ごとに変わる加配定数に頼っていたが、これが基礎定数化されるので、正規雇用の教員を配置しやすくなる。

29年度予算案では、少子化に伴い、機械的に教員を減らす「自然減」を除くと、教員全体では今年度よりも計868人が純増ずる。

亀岡偉民部会長は「法案を通して、教育現場を改革していく」と意気込みを語った。

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