前川次官が引責辞任へ 教育行政に支障の懸念も

責任を取って辞意を固めた前川事務次官
責任を取って辞意を固めた前川事務次官

文科省が元幹部の天下り先を組織的にあっせんした疑いが持たれている問題で、前川喜平事務次官が引責辞任する意向を固めたのが1月19日、分かった。同省では同次官を含め、幹部を懲戒処分にする見通し。事務方トップが空席になる異例の事態となれば、次期学習指導要領の告示など、教育行政の運営に支障をきたす可能性もある。

関係者によると、元高等教育局長が平成27年8月に退職し、同年10月に早稲田大学の教授に就任。同省人事課が同学に前局長の経歴を提出したなど、組織的関与が疑われている。

公務員の再就職あっせんなどは国家公務員法に抵触する可能性があるとして、政府の再就職等監査委員会が調査を進めていた。文科省は、前川次官をはじめ、当時の人事課長ら幹部7人に停職などの処分を下す方針で、20日の閣議後に正式に決まる見込み。

平成19年に改正された国家公務員法では、再就職のあっせんは禁じられている。さらには、在職中に利害関係のある企業などに求職したり、経歴を提供したりするのも禁止事項となっている。

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