教育振興基本計画策定に向け 考え方を大筋で了承

計画策定に向け基本的な考え方を取りまとめた
計画策定に向け基本的な考え方を取りまとめた

文科省の中教審教育振興基本計画部会は1月19日、同省で第10回会合を開いた。「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」の案が、部会長一任で了承された。現行の第2期教育振興基本計画の進捗状況を踏まえた課題や2030年以降の社会の変化を見据えた課題等に対応するための考え方を明記。国際的な視点から見た日本の強みや弱み等を踏まえ、内容の充実を図った。同案は、部会長と事務局とで文言等を調整して取りまとめ、総会に報告する予定。

同案は、①教育をめぐる現状と課題②今後の教育政策に関する基本的な方針③国民・社会の理解が得られる教育投資の充実・教育財源の確保――の3つで構成。

①には、教育の使命や目指すべき姿のほか、社会の現状や2030年以降の変化等を踏まえた取り組むべき課題を明記。少子高齢化やグローバル化の進展などを考慮した上で、教育が担うべき役割を示した。

②には、①を踏まえた方針を提示。学校と地域が連携・協働し、全ての人が社会に主体的に関わるための基礎・基本を保障するとした。他分野の政策との連携や各施策の目的や性質に応じたPDCAサイクルの確立が求められる。

③については、「教育は未来への先行投資である」との理解を醸成し、財源の確保や教育投資の充実は不可欠とし、検討を進めてきた。体制の整備に当たっては、研究を担う人材の育成やデータを収集・整理し、エビデンスベースでの教育政策を進める必要があるとした。

他にも、いじめや不登校についての内容の充実を図ったほか、障害のある子供たちに関する記述も盛り込んだ。

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