東京都が大綱策定 給付型奨学金の創設なども盛り込む

教育大綱施策について説明する小池都知事
教育大綱施策について説明する小池都知事

小池百合子東京都知事は1月20日の定例会見で、都の将来像と目指すべき子供たちの姿を示した「教育施策大綱」を策定したと発表した。都独自の給付型奨学金の創設や特別支援の充実などを盛り込んだ。さらには、教師の資質向上にも注力するとした。

会見で都知事は大綱に関して、「新しい東京をつくりあげるのは人である」として、大綱の意義を説明した。特に強調したのは、知事の肝入りで創設した都独自の給付型奨学金。これについては「教育格差をなくすために創設した」と語った。

都は来年度から、給付型奨学金を創設し、生活保護世帯などに年額5万円、年収350万円未満の世帯に3万円を補助する。加えて私立高校生に対する奨学金の拡充も決めた。特別支援にも力を入れるとして、医療的ケアの充実も図るとした。

このほか大綱では、「世界で活躍できる人材」として、「生きた英語を学ぶ」などの目標を掲げた。具体的には、平成30年9月に開設予定の英語村(仮称)や、既に実施されている高校でのオンライン英会話学習を推進。小学校英語教科化の先行実施を行う。

教員の指導力を高める「子供たちの学びを支える教師力・学校力の強化」では、子供たちに新たな時代に対応できる力を育成するために、教員の資質・能力の向上を図る研修などを推進する。

2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を見据え、都内の小・中学校などを対象に実施しているオリンピック・パラリンピック教育は、引き続き力を入れる。

こうした目標を掲げた大綱は、32年度まで実施する。その後は、都の教育状況を踏まえながら改訂していく。

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