国家公務員法違反10件 松野文科相が国民に謝罪

閣議後会見で国民に向けて謝罪する松野文科相
閣議後会見で国民に向けて謝罪する松野文科相

政府の再就職等監視委委員会は1月19日、文科省元高等教育局長の早稲田大学への再就職あっせんを含む10件を、国家公務員法違反と認定した。このうち2件については、辞意を表明した前川喜平事務次官も関わっていたとした。同省は同事務次官を含め現役幹部職員7人の処分を決定した。

同事務次官については、20日の閣議で、任を解く正式決定が行われた。松野博一文科相は同日の閣議後会見で、自らの給与の6カ月分を全額自主返納するのを明かし、国民に向けて謝罪した。
同監視委の調査報告書では、元局長の事案に関する調査の過程で、同省人事課が、早稲田大学側と口裏を合わせ、事実を隠ぺいしようとしたと糾弾した。

前川事務次官が関わったとされるのは、文科審議官だった平成27年当時、長年、人事課で職業紹介に精通していたOB職員を介して、再就職をあっせんしたというもの。

同監視委は、これらの事案を含め、合わせて37件を3月末までに調査し、結果を報告するよう文科省に求めた。同省は19日付で、省内に調査チームを設置した。

また同省は、前川事務次官について、給与の10分の1を2カ月減給とし、依願退職となった。元高等教育局長のあっせんに関わった当時の人事課長だった藤原章夫官房付、豊岡宏樹人事課課長ら7人を、停職や減給処分とした。

20日の閣議後会見で松野博一文科相は「国民の皆さまにおわびする。省を挙げて信頼の回復に努めていきたい」とこわばった表情で頭を下げた。

会見の前には幹部を集めて、今回の事案を説明した上で、「再就職規制に関する研修を実施する」と再発防止に向けて注力する意向を示した。

あなたへのお薦め

 
特集