報告を徹底し情報共有を いじめ基本方針の改正案で

さまざまな視点からいじめ問題を考えた
さまざまな視点からいじめ問題を考えた

文科省のいじめ防止対策協議会は1月23日、同省で平成28年度第7回会合を開いた。平成25年10月に決定された「いじめの防止等のための基本的な方針」の改訂について、事務局は、改正後の案を提示。教職員がいじめに関する情報を学校いじめ対策組織に報告しないのは、いじめ防止対策推進法の規定に違反し得ると明記。学校内での情報共有を強く求めたほか、重大事態については、調査をしないまま「疑いがない」とは断定できないとした。

明確化されたのは、▽学校いじめ対策組織の中に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、弁護士などの外部人材が参画▽いじめ加害者を出席停止とした際、その間の学習支援など教育上必要な措置による立ち直りを支援▽全ての教職員の共通理解を図るため、いじめ問題に関する研修を年に複数回実施――など。他にも、アンケートで気になる内容があれば、SOSを発信した子供の勇気を受け止めて迅速に対応するよう求めた。学校いじめ防止対策基本方針の周知に関しては、年度当初に、児童生徒や保護者に説明するよう求めた。

また被害者に心理的・物理的な影響を与える行為が、目安として3カ月間止まっている場合、それをいじめの解消とするとされた記述に関して、委員からは、「いじめの問題は3カ月に限らない」など、時期の明記を避けるよう求める声が多数あった。

同会では、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の素案も提示。目的や組織構成、内容など、被害児童生徒や保護者に対して調査前に説明すべき事項を記述した。

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