次期学習指導要領を踏まえた教科書に 規定見直しも

教科用図書について意見を出した
教科用図書について意見を出した

文科省の教科用図書検定調査審議会総括部会は1月23日、同省で第3回会合を開いた。事務局は「教科書の改善について」の論点整理案を提示。委員らは、次期学習指導要領の実施やデジタル教科書の導入を踏まえた教科用図書検定基準等の改善などについて意見を出し合った。各教科固有の規定の見直しや次期学習指導要領を反映した教科書づくりを目指す。

次期学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」の3つの視点が重要とされている。そのため、教科書でも同様の視点に配慮した内容が望まれる。教科書の著作・編集に当たり、発行者の創意工夫を促すためにも、同視点に関する配慮を検定基準上に規定するのが適当とした。教科書の内容が学校での型にはまった指導の誘発にならないよう留意するのが重要との記述も。

また現行の義務教育諸学校教科用図書検定基準では、外国語科の「固有の条件」は中学校だけを対象にしている。今後は、次期学習指導要領を踏まえ、小学校高学年も含めて対象とするのを検定基準上で明確化していく。

教科書の内容と関連のある教材にアクセスするためのURLやQRコードなどは事案ごとの対応となっているが、各教科での取り扱いを統一するために明記するのが適当と記述。

検定手続を改善するための教科用図書検定規則等の改善については、誤記誤植などを減少するための訂正申請の在り方などを記した。

同案の文言等修正に関しては、部会長一任となった。

同部会では、今年5、6月頃に最終的な報告をまとめる予定。教科書発行者が、次期学習指導要領の趣旨を踏まえた教科書編集に取り組めるよう、速やかな対応が求められる。

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