再就職あっせん問題 文科省が調査チーム設置

閣議後の会見で再就職あっせん問題について「全容解明に向けて全力で取り組んでいく」と語る松野文科相
閣議後の会見で再就職あっせん問題について「全容解明に向けて全力で取り組んでいく」と語る松野文科相

再就職あっせん問題で文科省は1月23日、大臣直轄の調査チームを設置した。内閣府の再就職等監視委員会から求められている調査を実施し、3月末をめどに報告する。

調査チームは、中川健朗審議官を中心に、計9人がメンバーとなった。元高等教育局長の早稲田大学への再就職のほか、9件が監視委で違反行為と認定された。疑わしいとされた28件を優先して調査する。

国家公務員法が改正され、天下り規制が強化された平成21年以降にさかのぼって調査する。

対象は現役職員約2千人のほか、利害関係がある大学などに就職したOB職員について、書面や聞き取りで調べる。

また同日、再就職等問題担当室を設置。職員に向けて、同様の事案が起こらないよう再発防止に向けた研修を実施する。早ければ来月にも行う方針だ。

松野博一文科相は24日の閣議後会見で「再就職等監視委員会の指導を受け、全容解明をしていく。さらには、研修を通して、職員の意識改革を促していく」と厳しい表情で語った。

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