放課後児童クラブ 1年で約1千カ所増加

厚労省はこのほど、平成28年度の放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況調査の結果をまとめた。それによると、クラブ数は2万3619カ所で、前年度よりも1011カ所増え、登録児童数も約6万8450人増の109万3085人。どちらも大幅増だった。昨年5月1日時点で調べた。

利用登録児童数は、小学校1~3年生が91万2843人、4~6年生が17万9612人。学年が上がるにつれて減少する。

クラブのうち、平日の終了時刻が午後6時半以降なのは1万2226カ所、51.8%だった。実施場所として多かったのは、学校の余裕教室29.3%、学校敷地内専用施設24.4%、児童館・児童センター11.2%、公有地専用施設7.0%、公的施設6.9%、民家・アパート5.4%。それ以外は、保育所や幼稚園、商店街の空き店舗、団地集会室など。

利用料を徴収しているのは1万9502カ所、82.6%。月額4千円以上6千円未満が5563カ所で最も多く、6千円以上8千円未満4609カ所、2千円以上4千円未満3664カ所、8千円以上1万円未満2557カ所。その他、月額1万円以上は2715カ所、2千円未満は394カ所だった。

クラブを利用できなかった待機児童は1万7203人。うち1千人を超えたのは、東京都が3417人、埼玉県が1846人、千葉県が1380人、静岡県が1088人。新潟県と福井県では待機児童が0人だった。

厚労省は、26年度から30年度末までの間で、約30万人分の受け皿拡大を目指している。

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