東京都の教育予算8092億円 今年度よりも増加

東京都は1月25日、平成29年度当初予算案を発表した。都全体の予算が5年ぶりに減少する中で、教育関連は前年度比0.8%増の8092億円となった。2020東京オリンピック・パラリンピック大会を見据え、「つかえる英語」を目指して外国語に力を注いだ。小池百合子知事が選挙公約に掲げた給付型奨学金の費用も盛り込んだ。教職員定数については、411人の純増となった。

予算案には、 東京オリンピック・パラリンピック大会開催や小学校外国語の教科化などを受けて、33億円を充てる。都は30年度から先行して小学校外国語を教科化するために、英語教育推進リーダーを新たに36人追加する。これまでの40人に加えて計76人を配置し、教員研修のほか、小学校教員の中学校英語免許の取得を支援する。さらに、英語専科教員の活用モデル事業を実施し、指導体制の在り方を検討する。

小学校3、4年生向けには、オリンピック・パラリンピックに向けた国際理解の推進に、都独自の英語教材「Welcome to Tokyo(Beginner)」を作成する。 また英語を日常的に活用するために「東京イングリッシュ・エンパワーメント・プログラム」を都立高校20校で開始する。引き続き、「英語村(仮称)」の開設に向けた準備費用を計上した。

「給付型奨学金」の創設には138億円を充てる。今年度よりも88億円の大幅増となった。生活保護世帯などに年額5万円、年収350万円未満の世帯に3万円を補助する。加えて、私立高校生に対する奨学金の拡充も決めた。

来年度の教員定数は6万4353人となる。このうち小学校では、児童数の増加や小学校外国語の教科化などに向けて411人、特別支援学校に通う児童生徒が増えた影響で111人をそれぞれ増やす。中学・高校は、生徒数が減った影響で111人減となった。純増分は411人。

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