第2次学校安全計画 2月3日の中教審で答申へ

第2次学校安全計画が初等中等分科会で了承された
第2次学校安全計画が初等中等分科会で了承された

文科省は1月27日、初等中等分科会を開き、答申案「第2次学校安全計画」を大筋で了承した。学校管理下での死亡事故「ゼロ」を目指し、計画的な安全管理や教員研修、次期学習指導要領に向けた防災教育の推進などが盛り込まれた。2月3日の中教審総会で答申される見込み。

答申案では、学校での組織体制の整備を求めた。国は、学校安全の中核となる教職員の担うべき役割の明確化や組織の在り方を示すよう求めた。さらには、学校、家庭、地域の連携を図り、地域人材の活用を提案。学校安全計画や危機対応マニュアルの策定・検証を要請した。また教委が学校における学校安全指針を徹底させるよう強調した。

学習指導要領の改訂を見据え、カリキュラム・マネジメントの確立を通じた体系的な安全教育の実施についても明記した。幼稚園、小・中・高校、特別支援の学校種の実情に合わせた教育を推進するよう求めた。

このほか、現役の教職員や教員養成の段階で、学校安全に関する技能・知識を身に付けるべきであるとした。

平成27年度に学校管理下で起きた事故件数は108件で、減少傾向となっている。過去10年間で、学校での刑法犯認知件数は減少しているが、26年度の13歳未満の児童の略取誘拐事件は100件を超えた。23年3月に起きた東日本大震災では、被災3県で児童生徒600人以上、教職員40人以上の死者・行方不明者が出た。

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