教員の生活時間とりもどせ 長時間勤務の解消策でシンポ

多忙化対策を話し合うパネリストら
多忙化対策を話し合うパネリストら

連合総研主催のシンポジウム「とりもどせ!教職員の『生活時間』」が1月27日、都内で開かれた。パネルディスカッションでは、長時間勤務を解消し、生活時間を確保するための方法などが話し合われた。

連合総研がこのほど発表した「教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査」の結果では、小学校で72.9%、中学校で86.9%の教員が、1週当たりの労働時間が60時間を超えていた(本紙電子版1月19日付、紙版1月23日付1面で既報)。

シンポジウムでは同調査の研究報告を基に、有識者が多忙化対策などを話し合った。

冒頭、中城吉郎所長は「自らが労働時間や生活時間をコントロールする仕組みなどについて、掘り下げた議論を期待したい」とあいさつ。

パネルディスカッションでは、毛塚勝利法政大学大学院客員教授、樋口修資明星大学教授、青野覚明治大学教授、油布佐和子早稲田大学教授、青木純一日本女子体育大学教授、東北大学大学院博士課程後期の神林寿幸さんが登壇した。

パネリストからは、次のような意見が述べられた――。

「調査結果から生活時間を見ると、24時間のうち何もしなくていい時間は2時間弱。恵まれていると思われている先生ですら、体を休めてほっとするためだけに生活しているという結果だ。また教員の質そのものが低下する恐れがある。先生という職業が危うい状況にあると、声を大にして言いたい」

「現場は山積する困難を、制度ではなく個人の頑張りで乗り切ろうとしている。『やりがいの搾取』と言いたい」

「学校文化に切り込む対策が必要。ノー残業デーを作っても、業務が減らなければ一緒だ。会議が自己目的化していないかなども見直すべき」

「教員のタイム・マネジメントについては、管理職が時間管理をしっかりと行うのが強く求められる」

「教員が主体的に仕事を増やす面もある。時間に関する裁量権を残しておくべきだ」

「上からの判を押したような画一的な対策ではなく、それぞれの学校が自分に合った対策を探していく必要がある」

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