京都市が待機児童解消へ 教員免許保持者を活用

待機児童の解消に向けて京都市は、幼稚園や小学校の教員免許のある人材を活用する方針を固めた。国が認めた保育士配置の特例措置を活用し、来年度から3年間に限定して適用する。保育士の負担軽減を図る狙いもある。

2月市議会に、関連条例案を提案する。

国は、保育士不足を解消する目的で昨年4月から、児童数に応じた保育士配置基準で、3分の1以内が教諭や養護教諭の免許を保有している者を、特例措置で保育士とみなす制度を導入している。

これまでは、常に2人以上の保育士の配置を義務づけていた。だが、この特例措置で、子供が少ない朝夕に限り、2人のうち1人を教員資格などを有する人材で代用できるとした。

市では、独自の条件として「子育て支援員研修」の受講を求める条例改正案を市議会に提出する。

市内の保育所250園、認定こども園19園が適用対象となる。

市保育課の担当者は「市内の保育所では、保育士不足が厳しくなりつつある。特例措置を活用して、保育の質を担保していかなければならない」と話す。

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