京都市が待機児童解消へ 教員免許保持者を活用

待機児童の解消に向けて京都市は、幼稚園や小学校の教員免許のある人材を活用する方針を固めた。国が認めた保育士配置の特例措置を活用し、来年度から3年間に限定して適用する。保育士の負担軽減を図る狙いもある。

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。