第二次報告案取りまとまる 障害学生修学支援で

第二次まとめ案が取りまとまった
第二次まとめ案が取りまとまった

障害のある学生の修学支援に関する検討会の報告(第二次まとめ)案が1月30日、同省で開催された第9回会合で取りまとまった。合理的配慮の内容の決定手順や第三者組織の在り方が明確にされたほか、障害学生支援の手法やルールの調査、成果の現場への普及・共有化を図るための障害学生支援センター(仮称)の形成についても触れている。同案は、この日の議論に基づいて文言等調整を行い、年度内に公表する予定。

障害学生の現状や支援の実施状況、課題など、内容に厚みを加えた。これまで障害学生と接する機会がなかった人が目にしても、支援について理解できる内容を心掛けたとしている。

合理的配慮に関しては、障害学生本人からの申し出後、障害学生と大学等との建設的対話によって決定。申し出に際しては、学生の障害状況に関する根拠資料の提出が必要となる。学生が申し出できない場合でも、社会的障壁の除去を必要としているのが明白な場合は、大学等から働きかけるのが望ましいとした。

建設的対話について委員からは「どういう対応なのかが伝わりやすいよう、詳細に記述してほしい」との要望があった。

障害学生が、大学等から不当な差別的取り扱いを受けている場合や、障害学生支援の内容や決定過程に不服がある場合に備え、紛争解決の調整を行う学内組織(第三者組織)の整備を大学等に求めた。同組織には、中立的な立場で調停ができ、障害のある当事者が委員として参加しているのが望ましいとした。

また組織的な支援を適切に行うためには、障害学生支援コーディネーター等の専門性のある教職員やカウンセラー、手話通訳等の専門技術を有する支援人材の育成・配置が不可欠とした。

同案で、形成の提案がされた同センターに関しては、障害学生支援のネットワークの先進的モデルとして、幹事校1校と連携校(大学等)、連携機関(福祉や労働行政機関、障害当事者団体、企業等)で構成するとした。ホームページや研修会等で全国の大学等に成果の展開・普及を行う。

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