夜間中学での学習機会充実へ 文科省が手引作成

文科省はこのほど、手引「夜間中学の設置・充実に向けて」を作成し、発表した。手引の活用を通じて、同省が掲げる各都道府県への夜間中学設置、既存校での受け入れ拡大の促進を目指す。

同省の平成26年調査によれば、既存の公立夜間中学は8都府県25市区に31校。夜間中学へのニーズはこれよりも多いとし、各都道府県に最低1校の公立夜間中学を設置し、義務教育を受ける機会の保障を強化する。

現在、夜間中学で学習しているのは、▽戦後の混乱期に就学機会を逸した者▽さまざまな事情で十分に教育を受けずに、学校の配慮で卒業した者のうち、中学校での学び直しを希望する者――など。また全国に300余りあるとされる識字講座、自主夜間中学の生徒に対しても、夜間中学での学習機会が与えられる。

さらに、平成28年に、学齢期の不登校生徒の受け入れが可能であるのが示されたのを受け、今後の受け入れが進むとみられる。

同年12月7日には、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成立した。これにより、全ての地方公共団体に対して、夜間中学での就学機会の提供などを行うことが義務付けられている。

手引には、既卒の入学希望者を受け入れているなど、多様な取り組みを行う夜間中学の紹介もある。同省は、手引の活用を通じて、各自治体における夜間中学の設置の検討が加速するのを期待している。

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