尖閣・竹島は固有の領土 学習指導要領での明記を検討

「学習指導要領の記載内容を検討している」と説明する松野文科相
「学習指導要領の記載内容を検討している」と説明する松野文科相

松野博一文科相は1月31日の閣議後会見で、今春告示する小・中学校社会科の新学習指導要領に、竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「我が国固有の領土」と明記するかどうかについて検討していると明かした。同日開かれた自民党の文科部会では、多くの議員から「領土に関して明確に明記してほしい」と要望があった。

現行の学習指導要領では、中学校社会科地理的分野で、北方領土に関する記述があるだけで、歴史や公民には一切記載がない。小学校も同様だ。

学習指導要領を補足する解説書には、中学校社会科で、竹島、尖閣諸島について「日本固有の領土」として扱うよう明記されているが、法的拘束力はない。

だが、学習指導要領に竹島や尖閣諸島が「我が国固有の領土」として記載されれば、法的拘束力が生じる。このように明記されるのは初めてとなる。

松野文科相は会見で「子供たちが自国の領土を正しく理解できるように、学習指導要領の記載内容について検討している」と話した。

自民党は、部会終了後に亀岡偉民文科部会長が「我が国固有の領土であるのは事実」と話し、「小学生からしっかりと領土に関して認識する必要がある。政府与党が一体となってやっていかなければならない」と、領土教育の重要性を説明した。

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