給付型奨学金の改正案が閣議決定 国会提出へ

政府は1月31日、返還不要の給付型奨学金の創設に関する日本学生支援機構法改正案を閣議決定した。同機構の目的と業務に「支給」との文言を加えたほか、給付型奨学金のための基金設立も盛り込んだ。成績や課外活動などで著しい活躍をした高校生を対象に給付する。今国会での法案提出が見込まれており、平成29年度からの施行を目指す。

改正案では、学業成績が悪かったり、不適切な行為があったりした場合は、「給付金を返還しなければならない」との項目を設けた。

対象者は住民税非課税世帯で、一定の成績要件を設けるほか、部活動などの課外活動で活躍した生徒を高校が推薦する。給付額は進学先や下宿の有無に応じて月額2万~4万円を給付する。

先行実施となる来年度からは私立大の下宿生や児童養護施設出身者ら約2650人が対象となる。

本格的には30年度からスタート。高校2年生を対象に来春から高校を通じて希望者を募集する。

文科省は、推薦要件の基準を示した高校向けの指針を年度内に策定する。最終的な予算規模は約210億円を見込む。同機構に専用の基金を設け、来年度予算案に70億円を計上。先行実施分に14億円を充てる。

あなたへのお薦め

 
特集