不登校児童生徒への支援 報告案を座長一任で了承

報告案について議論した
報告案について議論した

文科省のフリースクール等に関する検討会議は1月30日、都内で第14回会合を開いた。不登校児童生徒に関する支援について盛り込んだ報告案が、座長一任で了承された。学校以外の場での学習等に対する支援や各自治体と民間等との連携の重要性を明記したほか、平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果を盛り込み、現状や課題、基本的な方向性を示した。

報告案のタイトルは、「不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実~長期に不登校となっている児童生徒の状況に応じた環境づくり~」。

教委や学校と民間団体等との連携支援については、横浜市や大阪府池田市など、各自治体の取り組み事例を収載。教委の事業に民間の団体等の児童生徒やスタッフが参加したり、両者が共同で連携協議会の開催を行ったりするのを連携方策の次のステップとした。

具体的施策としては、▽連携のため、国はモデル事業を実施し、先進事例を周知▽教委は、地域の実情に応じ、連携に向けた取り組みを段階的に推進――などを提示した。

家庭にいる不登校児童生徒への支援の充実では、進路や家庭で行える学習方法、不登校について相談できる機関などに関する情報を提供できるよう、保護者間の交流機会提供の推進を求めた。またICT等を通じて学習支援等を行うのも有効な手段となり得るとした。

訪問型支援については、実施する教育支援センターの整備充実やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの一層の配置で推進を図る必要があるとした。自治体に対しては、関係機関や民間の団体等と連携した研修の実施が効果的とした。

座長と事務局とで文言調整を行い、2月上旬に取りまとめる予定。

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