良いデジタル教材の共有化を要望 教育情報化で川崎市

今春の推進計画策定の中で意見が生かされる
今春の推進計画策定の中で意見が生かされる

川崎市教委は定例会議を1月31日、同市の教育文化会館で開催。平成29年度からスタートする同市の「市立学校における教育の情報化推進計画」に関する教職員の意見などを報告し、委員が議論を深めた。

同計画は、来年度から5年間にわたる市立学校での教育の情報化推進事業の視点や方向性、事業内容などを示すもの。

全市立学校に均等に環境整備を実施する点と、児童生徒の情報活用能力育成を見据えたふさわしいICT機器整備を両輪で進めるなどの視点を重視している。今春の計画策定と開始に向け、現在、同計画素案への意見を吟味し、内容について検討を進めている。

定例会議では、この計画素案に寄せられた市内教職員からの意見149件を公表した。

児童生徒の情報活用能力育成に関しては、「使いやすいデジタル教材を全市的に使えるようになるといい。デジタル教科書が活用できると指導方法の幅が広がる気がするが、学校現場での購入は金額面で難しい」との指摘が多数あった。「スマホの普及などで情報機器使用の低年齢化が進んでいると感じる。一層、重点的な情報モラル教育が必要」との声も多かった。

ICT環境の充実と機器整備面では、「アクセスポイント3台は少ない。無線LANのさらなる整備を求める」「タブレット端末をグループ1台ではなく、児童生徒1人1台配置してほしい」などが寄せられた。

学校ホームページに関しては、「開かれた学校のため内容の更新は大切だが、操作が得意ではない担当にとって大きな負担と多忙化につながっている。簡単に更新作業が進められる方法を求める」との要望もあった。

教員のICT活用指導力研修への願いでは、「校内での自主的な研修」と「総合教育センターでの効果的な研修」それぞれの促進策と支援の声が多く出た。「情報担当教員の負担軽減のためICT支援員や専門人材の学校サポート体制」を望む声も多かった。

委員からは、「学校ホームページの共通のひな形を整え、全学校の全教員が一定の質と内容を備えた更新が簡易にできるようにしたい」「児童生徒が自らICT利用ルールを考える実践を促進する」などの思いが示された。

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