文科省の天下り斡旋問題 調査班に弁護士ら4人

「信頼を回復できるよう全力で取り組む」と決意を語る松野文科相
「信頼を回復できるよう全力で取り組む」と決意を語る松野文科相

文科省が組織的に天下りを斡旋していた問題で、同省は2月2日、調査班に弁護士や大学教員ら外部有識者4人を加えるのを決めた。松野博一文科相は外部有識者を加えた理由として、「調査の公正中立を確保するため」と語った。再就職等監視委員会は同省に対し、3月31日までに調査報告を求めている。

外部有識者には、水地啓子、山田秀雄の両弁護士のほか、公務員制度に詳しい原田久立教大学副総長が加わった。民間企業からは、コンプライアンスが専門の杉山忠花王執行役員が入った。

このほか、調査班の専従員を現在の9人から12人増員し、計21人とした。

外部有識者は今後、調査の制度設計について検討する。また同省の職員約2千人や組織的な天下りが違法となった平成20年12月31日以降に退職したOB約550人を対象に、書面だけでなく、再就職に関わった人物に直接、聞き取りも行う。

会見で松野文科相は「徹底的に調査し、全容を解明する。あっせんに関わった職員には、厳正な処分を下す」と厳しい姿勢で調査に臨む意向を示した。

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