学校安全で答申 全学校での計画策定など求める

北山会長(右)が樋口政務官に「第2次学校安全計画」答申を手交
北山会長(右)が樋口政務官に「第2次学校安全計画」答申を手交

第8期中教審は2月3日、第110回会合・総会を、文科省内で開いた。学校安全の推進の方向性や方策を示した「第2次学校安全の推進に関する計画の策定について」を答申。学校安全計画や危機管理マニュアルの策定・検証を全ての学校に求めたほか、研修の充実や耐震化などの安全対策の実施について明記。答申は、北山禎介中教審会長・三井住友銀行取締役会長から樋口尚也文部科学大臣政務官に手交された。

同計画は、学校安全の目指すべき姿を明確にし、学校安全計画や危機管理マニュアルの策定・検証の徹底や教職員のキャリアステージに応じた研修など12の施策目標を設置。SNS対策やPDCAサイクルの確立を通じた事故等の防止、家庭や地域、関係機関等との連携・協働などに取り組んでいくとした。

また東日本大震災や熊本地震に触れ、構造体の耐震化や体育館等の吊り天井の落下防止など非構造部材対策、老朽化対策など、学校の施設や設備の整備充実を求めた。

一方、事務局は、「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」のまとめを報告。まとめは、①教育をめぐる現状と課題②今後の教育政策に関する基本的な方針③国民・社会の理解が得られる教育投資の充実・教育財源の確保――で構成。第2期計画の進捗状況を踏まえた課題や2030年以降の社会の変化を見据えた課題等に対応するための考え方を記述。②には、変化する社会を生き抜く上で必要となる力やグローバル人材の育成などに向けた基本的方針として、▽夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する▽社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する――など5つを提示した。

他にも、同会の総括や、他審議会の状況、平成29年度文科関係予算案や税制改正等について報告。

第8期中教審は、この日で最終回を迎えた。

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