大阪市教委が独自に学校評価 平成29年度にも試行

大阪市総合教育会議はこのほど、現在策定中の次期大阪市教育振興基本計画の一環として、市教委が独自に全市立小・中学校の「学校評価」を行うのを了承した。早ければ平成29年度にも試行、翌30年度から本格実施する。

同市教委によると、対象となるのは同市の全市立小学校292校と全市立中学校130校の計422校。導入する目的は「検証・改善サイクルの充実」で、市教委が全市共通の年度目標(指標)を設定し、学校は目標の達成に向けた取り組みを計画する。

その達成状況などを市教委が評価。結果を基に、学校への支援や条件整備などの改善措置を講じて、一定水準の教育の質を確保し、向上を図る。また市教委の施策についても効果を検証し、改善を図るとしている。

どういった目標(指標)を設定するかや評価方法は、これからの議論となる。最重要目標として挙げられているのは①安全、安心に関する目標(指標)②学力、体力に関する目標(指標)の2つ。市独自の学力調査の結果やいじめの解決率、子供の規範意識などが指標として検討されている。

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